こんにちは！DORMITORIO寮事業部の曽我です
一般的に高校生向けの下宿宿を運営するためには色々な手続きが必要です。
私たちは、下宿宿を運営することは実際にはビジネスであり、宿泊業としての法的義務が発生すると考えています
私たち、百年プロジェクトが下宿宿を運営する際に必要と考えている手続きや考え方について紹介します
- 宿泊業の許可申請
下宿宿を運営する場合は旅館業法第２条４項に基づき、旅館業法の許可申請が必要です。
申請には、
- 法人にあっては、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書
- 当該旅館を中心とした半径おおむね100m以内の区域の見取図
- 敷地内における建物の配置図及び各室の設備、配置、用途及び面積を表示した平面図
- 入浴施設内の脱衣室、浴室、浴槽等の施設及び面積を表示した平面図並びに給湯、給水及び排水の系統を表示した平面図
- 浴槽の構造（レジオネラ防止条例に掲げる設備の付帯状況を含む。）の概略図
- 建築主事等が交付する検査済証の写し
- 消防法令適合通知書
が必要です
- 消費税の申告・納付
下宿宿を運営する場合の宿泊業は課税対象となります。そのため、消費税の申告と納付が必要です。適格事業者として適切に申告納付を行います
- 労働法の遵守
従業員を雇用する場合は労働法を遵守する必要があります。
住み込みの寮父母さんに関しては、「労働」に関わる部分と「居住」に関わる部分の線引きが非常に曖昧なこともあり、直接雇用ではなく業務委託契約を交わします。
- 個人情報の保護
入居者の個人情報の保護は重要と考えています。
情報漏洩や不正利用のリスクを軽減するために、プライバシーポリシーにて公開しています
- 防火対象物の点検・管理
防火対象物としての建築物の点検や管理も重要と考えています。
建設時には、地域の消防署への届出はもちろんのこと、消火器の点検や火災報知器の設置、避難経路の確保なども定期的に見直していきます。
- 入居者の安全・健康管理
入居者の安全・健康管理も重要と考えています。
定期的な清掃や換気の実施、感染症対策、隔離部屋の確保、定期的な健康状態の確認なども行います。
入居者の生活環境を良好なものに保ち、健康的な生活を送ることができるよう支援しながら、入居者の要望があれば病院等への送迎なども対応しています。
以上のように、大津の下宿では法的な手続きを適切に行い、入居者や従業員の安全・健康を守りながら、寮運営を進めて行きます
